2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
七七年九月二十七日の在日米国大使館による公電によると、日本の外務省はアメリカ側の負担要求に対して、創意工夫を凝らしても法的に容認できる余地がないと指摘をしたとしております。 つまり、日本側はアメリカの負担要求は法的には認められないと当時認識をしていたということを示すものでありますが、アメリカに対してこういうふうに、公電にあるように述べたというのは事実ですね。
御指摘の映画の撮影に関しましては、平成十七年四月、在日米国大使館より外務省を通じて支援要請があり、平成十八年二月に撮影関係者から海上自衛隊の方に着陸申請があったことから、その目的を勘案した上で、部隊の運用や訓練等の任務に支障のない範囲において許可をしたと、そういうことでございます。
大臣は、平成二十八年十一月に成立し、平成二十九年十一月から施行されている外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律で適正化を図ってきたと述べていますが、在日米国大使館のウエブサイトに掲げられている二〇一八年人身取引報告書の日本に関する部分では、外国に拠点のある募集機関による過剰な金銭徴収の阻止を目指した同法、技能実習制度改革法の規定を政府は十分執行できていないと指摘をしています。
しかし、日米共同声明の英語版にも、在日米国大使館の日本語訳にも、ＴＡＧなる表現はありません。 米国のペンス副大統領は、十一月十三日、安倍総理との共同記者発表で、二国間貿易に関する交渉を開始する決定を歓迎すると述べ、この交渉には、物品だけでなく、サービスなど主要分野が含まれると明言しました。政府は、この発言を否定するのですか。 日米貿易協定は、まさに日米ＦＴＡそのものです。
○鈴木政府参考人 米側との間でさまざまな、在日米国大使館、それから在日米軍、それから国務省、外務省、防衛省、そういう関係省庁間でいろいろと調整を行っておりますが、いろいろな調整の過程は、対外的には、外交上の交渉といったこともございますので、明らかにしていないところがあるという意味でございます。
この北朝鮮のミサイル、今回の発射を受けまして、ちょっとここからお尋ねしたいのは、在日米国大使館のホームページで、北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明というのが日本語訳で載っています。
私たち沖縄の風は、去る十月五日に、在日米国大使館に北部訓練場の無条件返還を求めて申入れをしました。その際にスナイプ安全保障課長が、あなたたちはオスプレイパッド建設に反対しているが、では北部訓練場過半の返還についてどう思うのかと反論をしました。私はこう答えました。返還は当然です。二十年前に合意されており、遅過ぎるくらいです。しかし、過半返還と新たなヘリパッド建設は別問題です。
本件につきましては、先生も御指摘のとおり、基本的には、在日米軍とＮＨＫとの間の契約に係る事項ではございますけれども、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、これまでも、重ねて、外務省さんやＮＨＫさんとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れなどを行ってきたところでございます。
在日米国大使館から国務長官宛ての公電、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その電報のコピー、先ほど皆さんにお見せしたのがその内容でございます。 ちょっとお伺いしたいんですけれども、この文書の存在というのは御存じでしたか。外務大臣からお聞きしてもよろしいですか。済みません、これ、いきなりなんですけれども、申し訳ないです。
このほか、米国で拘束中のアルカイダ幹部が在日米国大使館を破壊する計画に関与したと供述していたこと等が確認されております。 国際テロの危険性でございますけれども、これまで、国際テロ情勢については、シリア等に渡航した戦闘員が帰還後に敢行するテロ、テロ組織とかかわりのない個人がインターネット等を通じて過激化したローンウルフ型のテロの危険性が世界的に指摘されているところであります。
それから、このほか、米軍に身柄拘束されたアルカイダ幹部が在日米国大使館などに対する攻撃を計画していた旨供述していたことも確認されております。 こういうことに照らしてみますと、国内において、資金以外の利益の提供、収集、あるいはテロ協力者による資金等の収集、そういったことがこれまで行われてきた可能性、あるいは今後も行われる可能性、これを否定することは難しいんだろう、このように思っております。
これは、基本的には在日米軍とＮＨＫとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、外務省やＮＨＫとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れは過去から行ってきております。 ＮＨＫにおいては、約二年置きに要請文書を出しておりまして、直近では本年二月二十六日付で、そういったものでまた文書を出しております。
二〇〇九年十二月十五日の南日本新聞では、在日米国大使館のズムワルト公使の発言を紹介しております。ズムワルト公使は、日本の外務省から米軍機の低空飛行が鹿児島県民に不安を与えているとの相談を受け、在日米軍側に直接事情を聞いたことを明らかにし、沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練していると述べたとあります。 そこで、お尋ねいたします。
新聞報道では、在日米国大使館の報道担当官は、二月七日、経営委員の街頭演説を指して、責任ある立場の人物は、地域の緊張を更に悪化させる、このような発言を控えることを望むとコメントして、自制を促したとあります。
今回、アメリカが日本を含めて米軍基地や在外公館を拠点に通信傍受を行っていることが明らかにされましたが、在日米国大使館もそうした通信傍受を行っているのではないか、当然出てくる疑問であります。霞が関の政府機関、永田町の国会議員も傍受の対象とされているのではないか。これは主権にかかわる重大な問題だと思います。 官房長官に伺いますが、こういう活動、これはやめさせるべきではありませんか。
○川端国務大臣 そういうことで、平成八年の一月に、在日米国大使館、在留米軍、外務省、郵政省、ＮＨＫによる合同協議会をこの問題について開催いたしまして、米国側に対して受信契約の締結を働きかけましたけれども、米国側は、受信料は租税に該当するものであるとして、合意は得られませんでした。
しかし、やっぱり農業を入れるということについてはしっかりアメリカとしては持っていて、二〇〇七年の日本経団連の講演の中で在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使は、ＦＴＡあるいはＥＰＡに向けた交渉を政治的に実現可能なものにするためには農業を含まないわけにはいかないというふうに述べていることからも、この意図というのははっきりあるわけで、これで私は日本の農業を守ろうと思ったら、これは交渉に入るべきではないというふうに
今日は、最初に、かねてから指摘されてまいりました在日米国大使館の敷地等の賃貸料について最初にお尋ねいたします。 この件につきましては、衆議院の照屋寛徳議員の質問で、在日米国大使館の敷地等の賃貸料が十年にわたって未払になっていることが指摘されてきましたが、現時点でどうなっていますか、その結果だけお伺いしておきたいと思います。
本日は、駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使ハンス＝ヨアヒム・デア参考人、在日米国大使館経済担当公使ロバート・Ｆ・セキュータ参考人及び在日中国大使館参事官葛広彪参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
牧野たかお君 丸山 和也君 加藤 修一君 事務局側 第一特別調査室 長 藤崎 昇君 参考人 駐日ドイツ連邦 共和国特命全権 大使 ハンス＝ヨア ヒム・デア君 在日米国大使館